由利本荘市議会 2022-08-29 08月29日－02号
緊急事態宣言が初めて全国に発令された４月から５月を中心に、感染防止を目的にがん検診を休止する自治体や団体が全国的に相次ぎ、その後の検診再開となっても、警戒感からか受診を控える傾向が続いたと見られております。 しかしながら、受診していれば早期発見できたにもかかわらず、重い状態に進行してから見つかったケースが多数あった可能性が考えられるようです。
緊急事態宣言が初めて全国に発令された４月から５月を中心に、感染防止を目的にがん検診を休止する自治体や団体が全国的に相次ぎ、その後の検診再開となっても、警戒感からか受診を控える傾向が続いたと見られております。 しかしながら、受診していれば早期発見できたにもかかわらず、重い状態に進行してから見つかったケースが多数あった可能性が考えられるようです。
次に、３）ワクチン・検査パッケージ制度への当市の取組はとのご質問でありますが、国は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の地域において感染リスクを低減させることで行動制限の緩和を可能とするため、ワクチン・検査パッケージを適用できるものとしております。 本市といたしましては、国と県が実施するワクチン・検査パッケージ制度の詳細把握に努めるとともに、関係機関への周知を図ってまいります。
10月１日の緊急事態宣言解除によって、少しずつにぎわいも戻ってきてはいますが、これまでの生活を取り戻すまでには、まだまだ時間が必要と感じます。感染が沈静化して活気ある日々になるように願っています。 この秋、秋田県では、新品種ブランド米サキホコレがプレデビューし、話題になっていますが、米価の下落によって農家の元気がなくなってきており、今後の対策に期待しているところです。
新規感染者数の減少を受け、会食の人数制限やイベントの人数制限、都道府県をまたぐ移動など、緊急事態宣言下においても「ワクチン・検査パッケージ」を利用し、制限緩和する制度が進められています。この流れは、宣言下にない状態でも広く浸透しつつあります。 そこで、重要視されるポイントは、ＰＣＲ検査をいつでも気軽に受けられる環境づくりだと考えます。
新型コロナウイルス感染症の対応についてでありますが、全国的に感染者数が減少してきており、９月30日に緊急事態宣言が解除され、その後も感染者数が抑えられた状態が続いております。県の感染警戒レベルも段階的に引き下げられ、ようやく日常生活にも回復の兆しが見え始めてきております。
初めに、新型コロナウイルス感染症の対応についてでありますが、全国的に感染者数が減少し、９月30日に緊急事態宣言が解除されました。
0240十和田八幡平まなび旅創生事業150万円は、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言等が全国的に解除されたことや、県の感染警戒レベルが引き下げられたことなどにより、修学旅行を隣県周遊に変更する学校が多く、本市の受入れ件数が増加していることから補助金を追加するものであります。
次に、秋・冬に向けた経済支援についてどのように考えているかについてでありますが、新型コロナウイルス感染症により、19都道府県を対象地域とする緊急事態宣言が発出されており、県内でもクラスターの発生や変異株の影響等により感染が継続的に確認されております。能代保健所管内においても、８月以降、若い世代を中心に感染者が発生しており、市内事業者への影響は引き続き継続しているものと考えております。
昨年度実施した宿泊者半額応援事業につきましては、主に秋田県民を対象として実施しましたが、現在19道府県が緊急事態宣言、８県がまん延防止等重点措置の実施区域であること、また、国内の感染が感染力の強いデルタ株に置き換わり、秋田県内でもクラスターが発生するなど、毎日多数の感染者が出ている状況にあり、人流抑制をお願いをしていることを踏まえると、事業の実施は難しいものと考えております。
現在、コロナ禍における緊急事態宣言の発出等により移動が制限され、修学旅行や旅行代理店によるツアーもキャンセルや延期となる例が見られ、団体食堂の売上げが落ち込んでいる状況にあります。
現在、市では、市民の皆様に緊急事態宣言が発令された地域や、その他の地域との往来を控えていただくとともに、入学や仕事、試験等でやむを得ず往来した場合には、各自で一定期間の健康観察を行い感染防止等を徹底するようお願いしておりますので、里帰り出産をする方につきましても、同様の対応をお願いし、里帰り出産をする妊婦専用の一時退避所を設置することは考えておりません。
初めに、新型コロナウイルス感染症の対応についてでありますが、全国的に感染者が急増し、９月７日現在で21都道府県を対象地域とする緊急事態宣言が発出されており、県内でもクラスターの発生や変異株の影響等により感染が継続的に確認されております。
市には、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置における休業要請などの権限はありませんが、私から不要不急の行動の自粛や基本的感染防止対策の徹底、新型コロナウイルス感染者への誹謗中傷と差別の防止などのメッセージを随時発信するとともに、感染防止チラシの全戸配布や小中学校の休業、公園等での飲食禁止措置などにより、市民の皆様への注意喚起を図り、事態の収束に向けて全力で取り組んでおります。
感染者増加、緊急事態宣言下での開催でしたが、多くの感動をいただきました。 現在、行われていますパラリンピックも開会式から感動の連続です。多様性や可能性を進化させ、残存能力の鍛錬強化で、私たちは多くの感動をいただいています。英国のルードウィッヒ・グットマン博士の、失ったものは数えるな、残されたものを最大限に生かせという理念が数多く紹介されております。
これを受けて、本市では、市民に対して緊急事態宣言等の発出されている地域との往来自粛はもとより、新たに「県外からの移動や普段一緒にいない人との会食、大人数・長時間にわたる会食は避けていただく」ことなど、感染リスクの回避について、市ホームページやメール配信サービス、コミュニティＦＭを通じて呼びかけております。
秋田県は緊急事態宣言の対象となっていないものの、県独自の警戒レベルが８月11日からレベル４とされ、県をまたぐ不要不急の往来の自粛が強く呼びかけられているところであります。
高齢者に対しては、昨年のコロナ禍での緊急事態宣言等により、家の外に出て運動したりおしゃべりしたりするという機会が減ってしまった。サロンに関しては、開催できない期間もあったが、昨年の７月頃から再開し、独り暮らしの高齢者の傾聴などを密にしている。今後の状況を見ながら啓発活動にも力を入れていきたいと考えているとの説明がありました。
次に、２）の新しい生活様式への対応についてのご質問でありますけれども、昨年度、緊急事態宣言が発令され、外出自粛に伴う在宅勤務に端を発したリモートワークなど、新しい生活様式が急速に浸透し、通信設備が整えば会社以外でも仕事ができる環境が確立され、仕事をしながら余暇を楽しむワーケーションが注目されております。
◆３番（菊地時子君） 変異株もこれからどのような形で出てくるかちょっと分からないのですが、このような中で、やはり検査も一緒に広めながらやっていくべきだと思いますけれども、今、緊急事態宣言とかで外に出るなとか言いながらも、不要不急を控えてとかと言われますが、私ども、市民といろいろ関わっておりますと、ちょっと東京の孫が来たとか、娘が来たとか、そういう話をぱっと聞くときあるのですね。
初めに、新型コロナウイルス感染症の対応についてでありますが、６月８日現在10都道府県を対象地域とする緊急事態宣言が発出され、県内においても秋田市を中心に感染が広まり、本市でも５月に２人の感染者が確認されました。